まずは決算書から理解する、会計の基礎知識があれば数字で客観的に説得できる。

会計第1回

こんにちは、ビズハウスです。会計第1回の記事をお届けします。

会計の基礎知識を社員に習得させたい企業が増えています。

当社も会計に関する研修のご相談を受ける機会が増えていますが、会計、財務に関するメニューを研修に取り入れようとする姿勢を拝見すると、こちらも格段に力が入ります。

経理部でもないのに、なぜ会計の研修を受けなければならないのか？

企業で数字を扱う部署でない社員の皆さんが、最初に必ず持たれる疑問です。私自身も事業会社に新卒入社した頃は、会計知識の必要性を感じることはできませんでした。当時、会社から入社までの課題として「簿記3級」の取得を課せられましたが、テキストにかじりつき、ただただ暗記して、簿記を合格することが目的となっていました。

ところが、社会人生活を続けてきた中で、今では会計に関する知識は企業経営、組織運営、現場実務、そして人材育成に活用できる有意義なものである、と断言することができます。数字に苦手意識を持つ前に、早い段階で会計知識を身に付けることをお薦めしています。

■ 会計の基礎知識 ARCHIVE

1.会計知識がビジネスパーソンに必須なのはなぜか？

ビジネスパーソンが備えておくべき基礎スキルは、語学、会計、ITの3つと言われています。この3大スキルは、円滑なコミュニケーションや物事を判断する際のベースとなり、環境の変化に合わせて、継続してブラッシュアップしていかなければなりません。

3つのうち、会計に関しては、担当する業務によってはまったく関係ないスキルかもしれません。ただ、自分の仕事、自分の行動が利益に繋がっているのかを知る術として、ぜひとも身に付けておきたい重要な知見です。

数字を読む力
数字を使う力
数字で考える力

この3つの力を備えることで、より論理的に、より客観的に説明することができ、問題をより整理して理解することができるようになります。得意分野と会計知識を組み合わせて、バランスで勝負するか、尖らせて勝負するか、自分なりの勝負の仕方で今後のキャリアを構築してみてはいかがでしょうか？

2.決算書とはなにか？

まず初めに、企業経営の大まかな枠組みを、お金の流れから理解しましょう。

会社、事業、プロジェクトなど、何をするにもお金が無ければ始めることはできません。自分自身で資金を拠出するか、どこからか資金を調達するか、手元に資金が備わってからスタートです。

外部から資金を調達する方法は大きく2つあり、一つは金融機関からの融資、もう一つは投資家からの出資です。今置かれている環境や状況、立場を考慮して、融資、出資、どちらが最適な資金調達かを判断する必要があります。

融資による資金調達が一般的ですが、社債、増資、IPOによる調達など、企業規模に応じて調達手段は多様化します。手元資金を工面できれば、その資金をどのように運用するかを考えて、実行、実践、行動に移ります。

手元資金で設備を準備して、商品・サービスを作り、販売して資金を獲得する。この繰り返しを通じて、より高いリターン（利益）を創出し、企業の存続、成長、拡大を目指します。利益を生み出すことができれば、それを原資として融資の返済、投資家への配当、納税、そして未来への投資に充当することになります。

企業経営とは、より低いコストで資金を調達し、より高いリターンで資金を運用することです。

一年間の企業経営を、ヌケモレ無く数字で表したものが決算書（財務諸表、税務申告書等を含む、以下「決算書」という）です。日本国内で活動する企業は、年に一度、必ず作成することが義務付けられており、主に3つの表で構成されています。

貸借対照表
損益計算書
キャッシュフロー計算書

3.決算書は誰のために作る？！

年に一度の作成が義務付けられている決算書は、一体誰が、どういう目的を持って分析するのでしょうか？この解答は、企業を取り巻くステークホルダー（利害関係者）を知ることで、理解を進めることができます。

ステークホルダーごとに、企業との関係性は異なります。故に、決算書の見方、活用法も異なります。過去から現在までの推移、業界平均との比較、同業他社との比較を客観的、定量的に分析することができる決算書は、とても重要な資料として位置付けられています。

■ ステークホルダーによる決算書の見方

株主

健全な経営か、収益性は高いか、成長を期待できるか？

従業員

給与、ボーナスは支払われるか、将来への展望はあるか？

取引先

取引は継続できるか、掛け金の支払いに問題はないか？

金融機関

融資元本の回収不安はないか、利払い能力はあるか？

地域社会

ボランティア活動、エコ活動に積極的か、地域のイベントに参加しているか？

国、行政

税金は払っているか、決算に粉飾はないか？

ステークホルダーによって、会社に対する期待や要求はさまざまです。あっちを立てればこっちが立たず、のようなトレードオフの関係になるため、すべてのステークホルダーを公平に満足させることはできません。

しかしながら、各方面からの要望に真摯に耳を傾けること、全体最適を目指した経営を志向する姿勢を発信し続けることで、信頼と実績を積み上げていく必要があります。

4.経営状況は財務三表で数値化される

会社の経営状態は、財務三表によって数値化されます。

■ 貸借対照表

ある一時点において、どこからいくら調達したか、何にいくら運用したのかが表記されています。調達額（右側）と運用額（左側）は、必ず同額でなければなりません。左右が同額である、バランスしている表である、という意味でバランスシート（通称、BS）と呼ばれています。

貸借対照表は、ある一時点における財政状態が表示された資料、と言えます。

■ 損益計算書

一年間の売上、費用、利益、または損失が表記されています。一年間の成績表として、結果が黒字（プロフィット）だったのか赤字（ロス）だったのかが分かります（通称、PL）。

損益計算書は、一年間の経営成績が表示された資料、と言えます。

■ キャッシュフロー計算書

営業活動、投資活動、財務活動のそれぞれについて、一年間のお金の流れが表記されています。入金過多であればプラス、出金過多であればマイナスと表記されます（通称、CF）。

入出金は必ず相手方が存在するため、財務三表の中で最も信頼性が高い位置付けにあります。

5.アカウンティングとファイナンスの違い

■ 会計

アカウンティング

一年間の企業活動の結果、成績を数値化することをアカウンティング、会計といいます。未来への示唆を得るために財務分析を行い、戦略や施策の立案を進める際のベースとなる定量データとして活用しましょう。

■ 財務

ファイナンス

未来の数字を作ることをファイナンス、財務といいます。未来の活動を数値化してその要否を判断するスキルであることから、特に経営に携わる立場の方が身に付けておくと有意義です。

どこから、どのくらいのコストで、いくら調達するべきでしょうか？どこに、どのくらいのリターンで、いくら運用するべきでしょうかか？事業計画の立案、M&A、投資判断、撤退判断など、活用できる場面は多くあるでしょう。

まとめ

いかがでしたでしょうか？

決算書の定義、財務三表の基本構造、財務諸表分析などを順番に理解して、経営、実務、そして人材育成の場面でぜひご活用ください。

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