【取組実績｜第53回】

経営計画策定支援（専門家派遣事業）の内容をご紹介します

埼玉県深谷市を地盤に一般貸切・乗合旅客自動車運送事業を展開する深谷観光バス株式会社様へ、埼玉県産業振興公社による専門家派遣事業に基づき、経営計画策定支援を実施しました。

全8回、各回2時間の面談を通じて、現状分析のフレームワークや将来予測のアプローチについて解説しました。

■ 現状の課題

  • 定性的、定量的に会社全体の経営状況、ビジネス環境を把握していない
  • 経験に基づいた分析ではなく、定量的に現状を理解して、ズレの少ない戦略的経営を目指したい
  • 今後、会社を大きく展開していく際にＭ＆Ａを活用すべく、Ｍ＆Ａに関する知見を備えたい

■ 支援の内容

直近3期の業績精査

  • 直近3期分の貸借対照表、損益計算書を確認
  • 代表的な経営指標による財務分析
  • 事業別の固変分解、損益分岐点の計算、利益構造の確認など

今年度業績の着地見込み

  • 業績シミュレーションの作成：直近3期分の利益構造、費用構造をベースに、2026年3月期の業績予想
  • 各種費用の確認：人件費の配賦方法、補助金のインパクト、新路線の業績へのインパクトを確認
  • 2026年3月期の利益の確認：来期の人件費、設備投資など、経営計画を立案するための材料に

Ｍ＆Ａに関する解説

  • Ｍ＆Ａの検討開始からクロージングまでの流れ、ポイントの解説
  • Ｍ＆Ａの買収候補、シナジー効果を見込める業界の紹介

このたびの支援では、実際の決算書を用いたシミュレーションを通じて、費用構造の詳細な把握や業績の着地見込みについて、定量的に検証する知見をインプットいただけたと思います。

実際の作業も対応いただきましたので、来期以降は自ら分析、評価、立案することができるようになったのではないかと思います。

また、自社の利益構造を理解できたことで、行政や取引先との交渉（価格、条件など）に役立てることができている、との感想をいただきました。客観的な数字を用いることで、今後は相手に対して説得力のある交渉に繋げることができるのではないかと思います。

■ 研修のご相談は、ビズハウスへ

現状を把握して将来をデザイン！事業、地域、商材ごとに収支を精査して、成長ドライバーを探す

経営計画を策定する際は、現状の良し悪しを定量的に把握することからスタートです。何が貢献し、何が足を引っ張っているのか、企業経営に取り組む上で現状を正確に把握することは必須と言えます。

  • 経営状況が良ければ（黒字であれば）、前向きな政策、積極的な行動に
  • 経営状況が悪ければ（赤字であれば）、後ろ向きな政策、必然的にリストラに

上記のように、直近の経営状況によって、将来の目標や来期の施策などは全く異なるものになるからです。

ドンブリ勘定で何とかなっていたものも、ある程度の会社規模になった段階では、利益構造や費用構造を整理して、確実に利益を出せる組織へと変化していかなればなりません。

■ 業績を精査する

直近3期分の貸借対照表、損益計算書を元データとして、代表的な経営指標による財務分析（過去から現在までの推移分析、何がしかと比べる比較分析）に取り組みましょう。財務分析を通じて、経営状況の良し悪しやトレンドを把握することができます。

また、事業別、地域別、商材別の損益分岐点を計算することで、利益に貢献しているものは何かを見える化することができます。

利益に貢献しているものはこれまで以上に、利益に貢献していないものはテコ入れを。今後の方向性や具体的な行動へと結び付けて、考えることができます。

■ 業績をシミュレーションする

直近3期分の費用構造、利益構造を踏まえて、来期の業績予想をシミュレーションしましょう。

コストの増減が大きい変動項目については、松竹梅の3パターンで。売上も松竹梅の3パターンで予想するなど、最悪を想定した柔軟性の高い業績予想を立てることをお薦めします。

今後、経営者は数字を読み解く力、数字で考える力、数字を組み立てる力がより求められるようになると言われています。

業績シミュレーションによる未来予想を踏まえて、将来への投資を確実に実施できるように。会社の成長、拡大に向けて、費用対効果の高い有意義な施策を講じられるようになりましょう。

クライアント情報

深谷観光バス株式会社

  • 設立　1962年3月
  • 本社　埼玉県深谷市西大沼356
  • 事業　一般貸切旅客自動車運送事業、一般乗合旅客自動車運送事業
  • URL　ホームページを見る

深谷観光バス株式会社は、埼玉県深谷市を拠点に貸切バス事業、特定バス事業、乗合バス事業を主業務として活動しています。直近では埼玉県内に新しいバス路線を開設するなど、自治体や地元住民の要望を取り入れながら、地域に根ざした経営を展開しています。

また、自治体、大学、自社の3者が主体となり自動運転バスの実証実験を行うなど、バス会社の将来の在り方を模索しながら、実用化に向けて先手を打ち、実際に動き出しています。

地方都市のインフラを守ることをミッションに、地域全体で発展することを目指している注目の企業です。

※本案件は、公益財団法人埼玉県産業振興公社様からのご紹介、ならびにサポートを受けて実施しました

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