株式会社オカムラ様へ、会計研修を実施しました
【取組実績│第30回】
オカムラ様への会計研修について、カリキュラムの内容や研修の雰囲気をご紹介します
神奈川県横浜市に本社を置き、オフィスの機能性と快適性を追求した製品とサービスの提供や、商環境づくりをトータルでサポートする株式会社オカムラ様へ、会計研修を実施しました。
会計の基礎知識や決算書の見方の習得を目的に、企業会計の骨格と概要を会計初級者にも分かりやすく、丁寧に解説しました。
尚、今回はオンラインによる実施、ならびに手挙げ方式による受講者募集となりました。当初は最大でも30名程度の受講者を想定していたところ、結果、60名近くの方々にご参加いただきました。
時間の都合上、講師との質疑やコミュニケーションは限られた開催となりましたが、決算書の全体像、貸借対照表と損益計算書の見方や分析方法など、実務に繋がるインプットになったのではないかと思います。
■ 会計研修カリキュラム
- 企業活動と決算書の関係
- 損益計算書の見方
- 貸借対照表の見方
- 決算書を見てみよう!
4.決算書を見てみよう!では、自社の有価証券報告書から直近期の貸借対照表、損益計算書をサンプルに財務分析を行いました。業績はどのように推移したか、また、業界平均と比較して自社財務数値の優劣を評価しました。
実際の数字を取り上げたことで、決算書と実務を結び付けて経営状態をイメージすることができたと思います。
■ 会計研修のご相談は、ビズハウスへ
貸借対照表は5つのハコで構成!ハコの大小、ハコが占める割合で良し悪しを判断する
財務三表の一つである貸借対照表は、ある一時点において、どこからいくら調達して、何にいくら使ったのか、会社の財務状態が一目で分かる資料です。資金調達の内容は右側に、資金運用の内容は左側に掲載されています。
資金調達の合計額と資金運用の合計額は必ず同額である(左右の金額はバランスしている)ことから、貸借対照表はバランスシート(BS)と呼ばれています。
その貸借対照表を構成している要素は、以下の5つです。
■ 流動資産
- 一年以内に現金化することができる(する予定がある)資産が入る
■ 固定資産
- 一年以内に現金化することができない(する予定が無い)資産が入る
- 一年を超えて、中長期的に使用する資産が入る
■ 流動負債
- 一年以内に支払わなければならない(支払う予定がある)費用が入る
- 一年以内に返済しなければならない借入が入る
■ 固定負債
- 中長期的に支払わなければならない(支払う予定がある)費用が入る
- 中長期的に返済しなければならない借入が入る
■ 純資産
- 株主、投資家からの出資が入る
- 毎年の当期純利益の一部が入る
貸借対照表の良し悪しは、上記の「5つのハコ(枠組み)」をもとに分析していきます。言い方を変えれば、5つのハコを理解しなければ、貸借対照表を分析することはできません。
- 2つのハコの大小を比較して、評価する
- 全体に対して、1つのハコが占める割合の大小を評価する
貸借対照表の分析を通じて、財務の安定性(純資産比率)、短期的な支払い能力(流動比率)、調達の安全性(固定比率)など会社の体調が分かる、と言われています。
テコ入れすべきポイントはどこか、強みを伸ばすか弱みを補うかは、定量的な分析により具体性と説得性を持たせることができます。
その時々のビジネス環境、経営資源の充実度、経営者の想いを踏まえて、戦略策定や行動計画へと繋げていきましょう。
クライアント情報
株式会社オカムラ
- 設立 1945年10月
- 本社 神奈川県横浜市西区北幸1丁目4番1号
- 事業 オフィス環境事業、商環境事業、物流システム事業、パワートレーン事業
- URL ホームページを見る
株式会社オカムラは、オフィス、教育施設、医療施設、高齢者施設、諸官庁や自治体などを対象に、機能性と快適性を追求した働く空間の創造を提供するオフィス環境事業を主業務として活動しています。
その他、さまざまな業態業種に最適な店づくりを提案する商環境事業、ロジスティクスをトータルでサポートする物流システム事業など事業内容は多岐にわたり、M&Aによる企業買収も行いながら、着実に業容を拡大してきました。
人的資本への投資にも積極的で、働きやすい職場づくり、社員教育の充実など、時代の変化や一人ひとりのニーズに合わせて最適化を図っています。
特に学びのメニューは充実しており、階層別研修、次世代リーダー研修、国内・海外留学、グローバル人財育成制度など、自律的な学びの場を提供する制度が整備されています。
中期経営計画2025では、人財育成と働きがいの向上、デジタル技術活用の加速、多品種変量生産への対応など、経営基盤の強化として市場に根ざした海外事業の展開に取り組んでいます。
「豊かな発想と確かな品質で、人が活きる環境づくりを通して、社会に貢献する」ことをミッションに、欧州、欧米、アジアと全世界に展開する注目の企業です。