社会貢献、顧客満足、事業の継続と拡大を実現するための適正利益を生み出すビジネスモデルを構築する
経営計画策定 第3回
- 適正利益を生み出すビジネスモデルを構築する
- 目的に応じた提携を戦略的に進めて、業容の拡大を目指す
- 時代の変化と消費者のニーズを考慮して、最適な対価を得る仕組みを取り入れる
- 模倣を防ぐ堅牢なビジネスモデルを構築できれば、将来の成長に繋がる
- PDCAを活用して、施策を確実に具体化する
■ 経営戦略策定 ARCHIVE
1.適正利益を生み出すビジネスモデルを構築する
前回の記事では、外部環境、内部環境の分析を通じて現状を認識し、今後取るべき成長戦略、競争戦略などの策定まで進みました。これらの方針、戦略を既存のビジネスモデルや組織運営、現場実務にどのように反映させていくべきか、具体的な経営計画の策定が次の作業になります。
将来にわたって会社が成長、拡大を続けていくためには、信頼と実績を積み上げていく以外に道はありません。
- 社会の多様なニーズに応えて、社会に貢献できているか？
- 付加価値の高い商品、サービスを提供して、顧客から満足を得られているか？
- 適正な利益を獲得して、事業の継続と拡大を図れているか？
今展開しているビジネスモデルもいずれは時代遅れとなり、一時の成功が未来永劫継続することはありません。特に、IT分野の発展に伴い、それらをどのように取り込んでいくかが成長のカギであり、時代のニーズに合わせて適宜改善していく必要があります。
競争に勝ち残るためには、既存のバリューチェーンを継続して改善していかなければなりません。
- 自社が持っていない経営資源、技術、商材を持つ企業と戦略的に提携して、他にはない商材を開発、販売する
- 提供する付加価値に応じて、対価を得る仕組みを設計、改善する
これからは自社だけで完結するビジネスモデルを目指すのではなく、外部のパートナーと上手に連携しながら、市場価値の高い商材の提供を目指した取り組みが本格化していくでしょう。
2.目的に応じた提携を戦略的に進めて、業容の拡大を目指す
外部パートナーとの連携は、企業の成長、拡大のために必要な手段として、考えなければならない重要な一手です。
- 同業他社と組むか？
- 異業種の会社と組むか？
提携の目的と可能性、シナジー効果を十分に検証した上で、両社にメリットがあるスキームで進めていく必要があります。協力と競争を上手に使い分けて、自社の利益に繋げていきましょう。
■ 提携後の取り組み
- 新商品、新サービスの開発
- 広告のコラボレーション
- OEMの推進
- 流通、物流の共同運営
- 共同入札、共同調達、共同研究開発
- 技術、知的財産などの相互活用
- 人事交流
- 共同研修、勉強会 など
信頼関係が醸成され、実績も積み上がり、将来へのビジョンが共有された段階で、相互に出資し関係を強化する流れが一般的とされています。戦略的に布石を打ち、業容拡大を目指すためにはどのようなパートナーが適切か、ぜひ一度検討してみてください。
3.時代の変化と消費者のニーズを考慮して、最適な対価を得る仕組みを取り入れる
多種多様な新しいビジネスが出てきている現在、「対価を得る仕組み」も新しく設計されています。未収が発生せず、連続して、継続して、決まったタイミングで一定の金額を得られる仕組みが理想です。
既存の「対価を得る仕組み」についても、環境の変化に合わせて適宜見直しすることをお勧めします。
［対価を得る仕組み］
■ 物販モデル
購入者に対して付加価値を提供し、モノやサービスの代金を得る
■ 定額モデル
モノやサービスの価値に加えて、何度でも自由に使える安心感を提供して代金を得る
■ 紹介モデル
有意義な情報を提供し、情報紹介料として代金を得る
■ コピー機モデル
本体はリース、レンタルなどを活用して安く提供し、使用する消耗品で代金を得る
■ データ販売モデル
無料でコンテンツを提供し、その利用データを売って代金を得る
■ 広告ビジネスモデル
コンテンツの面白さを提供し、その視聴時間、使用時間を売って代金を得る
4.模倣を防ぐ堅牢なビジネスモデルを構築できれば、将来の成長に繋がる
利益を生み出す仕組み、施策が立案できれば、後は着実に実行して具体化していきましょう。但し、他社に簡単に真似されてしまうと、想定していた利益を獲得することができなくなってしまいます。他社からの横やりを回避して期待利益、期待リターンが得られるように、模倣を防ぐ工夫を施せるかどうかが成功のカギとなります。
堅牢なビジネスモデルとはどういうものなのか、備えておくべき基準、体制、構造、基盤などを以下ご紹介します。
参入障壁を高く築くことができれば、模倣されるリスクは軽減されるでしょう。
［堅牢なビジネスモデルのチェックポイント］
■ スイッチングコスト
他社の商品・サービスに乗り換えたい場合に、多大なコストがかかるものになっているか？
■ 継続収入
自動的に契約が継続される、継続的に収入が入る仕組みになっているか？
■ コスト構造
同業他社、ライバル会社と比較して、コストは低減できているか？
■ 市場の拡張性
展開している市場に成長、拡大の可能性はあるか？
■ 売上計上と費用負担のタイミング
費用を負担する前に売上が計上される仕組みになっているか？
5.PDCAを活用して、施策を確実に具体化する
経営計画、行動計画は、実際に取り組まなければまったく意味がありません。期待した成果を得られなかったとしても、失敗からの学び、気付きを糧にして、次の展開に繋げていくことができます。
現状分析、戦略立案、ビジネスモデル構築の流れで経営計画を策定した後、PDCAを活用して確実に取り組み、具体化していきましょう。絵に描いた餅にならないよう、経営計画の実現に全社一体となって取り組むことが、成長、成功へと繋がる道筋となります。
