BizJournal | 売上や組織運営に関するコストは販管費に

【損益計算書｜第4回】

中身を見ると項目多数！売上や組織運営に関するコストは、販売費及び一般管理費として計上される

損益計算書の売上総利益の次は、販売費及び一般管理費（以下、「販管費」という）になります。会社の経営や毎日の組織運営に関するほぼすべてのコストは、販管費として計上されています。

販管費とはコストの枠組みを表すもので、実際にかかったコストは詳細な科目で表示されています。そのため、実際の損益計算書では「販売費」「一般管理費」と区分されていません。内訳を一つひとつ振り分けて、分析を進めていくステップになります。

■ 販売費

売上に関連して発生したコストが入る枠組みです。売上を計上する際、ならびに売上を計上した後に負担したコストが対象に。

宣伝広告費
販売手数料
研究開発費
見本品費　など

■ 一般管理費

会社の経営や運営に関連して発生したコストが入る枠組みです。定期的に発生するコストをイメージすると分かりやすいでしょう。

水道光熱費
旅費交通費
事務用品費
地代家賃　など

金銭の支払いが発生しない、他のコストとは特徴が異なる減価償却費とは

販管費の内訳を見ていくと、減価償却費というコストがあります。減価償却費とは、価値を減らす、価値を償却するためのコストで、主に保有する固定資産の価値を適正に保つことを目的として計上することが義務付けられています。

保有している資産額を書類上で減額する、という作業であることから、減価償却費は実際の現金支出は伴いません。これが、減価償却費が他のコストとは異なるとされる所以です。

損益計算書の減価償却費は、保有しているすべての資産について、一年間の価値の減少分を合算して計上されています。

■ 資産を購入したとき

現金と購入した資産を等価交換
等価交換により、保有している資産総額に変更は無い
よって、費用として計上されない

■資産を使用したとき、時間の経過とともに

モノは傷つき、摩耗し、故障する
ただ置いておくだけでも古くなり、使用した分だけ価値は減少する
よって、価値の減少分を費用として計上しなければならない（減価償却費）

代表的な減価償却費の計算方法は2種類で、会社によってどちらの方法を採用するかを自由に決めることができます。但し、一度決めた方法は継続するのが一般的です。

そのため、変更を繰り返している場合には何がしかの意図や理由があると考えましょう。

利益を出すため、税金を抑えるためなど、減価償却費をテコに損益計算書の数字を動かしている可能性があるので、注意して検証していく必要があります。

■減価償却費の計上方法

定額法｜毎年、定額で価値を下げていく
定率法｜毎年、定率で価値を下げていく

資産を購入したらそれで終わりではなく、購入後、毎年費用が計上される仕組みです。

減価償却費が損益計算書にどのような影響を及ぼすのか、しっかりと検証した上で利益を生み出す経営判断を！

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売上原価と販管費の内訳をチェック！固定費と変動費に分類すると、経営の実態が見えてくる

会社が負担するコストの大部分は、売上原価と販管費に含まれています。この2つに含まれている各コストを変動費と固定費に分類していくと、経営の実態を知るきっかけになります。

■ 変動費｜売上として計上したモノやサービスを提供するためにかかったコスト

原材料費
労務費
外注費
運搬費
広告宣伝費
販売手数料　など

■ 固定費｜売上に関係なく、定期的に負担しなければならないコスト

人件費
地代家賃
社会保険料
減価償却費
火災保険料　など

固定費と変動費、どちらが大きいか？

固定費は売上がゼロであっても、毎日、毎月、毎年、一定の金額は必ず支払わなければならないコストです。そのため、経営が悪化した場合には、固定費のリストラから取り組むことになります。

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