BizJournal | 資金調達の方法は、多種多様に

お金が無ければ始められない！既存ビジネスもスタートアップも、資金の工面・調達からスタート

ビジネス社会では、何かにつけて資金の裏付けが求められます。言い換えれば、何かを始めようとする場合は、予め資金の工面・調達の目途をつけておく必要があります。

会社の手元資金には、おのずと上限があります。何に幾ら使うかは優先順位があり、社内の合意を得なければ使うことはできません。

また、外部から資金を調達するにも、無尽蔵に資金を提供してくれる先はありません。資金の出し手はリスクとリターンを天秤にかけて、そこに旨味があれば妥当な範囲内で資金を拠出するという理解を踏まえて、元手となる資金を確保していく流れになります。

有意義なビジネスプランがあっても、資金が無ければ推進することはできません。毎日のキャッシュフローに目を配り、調達し過ぎず（コストアップに）、足りなくならないように（資金繰りが不安定に）。

必要なときに、必要な金額を調達することは、経営者や財務部の方々の重要なタスクと言えるでしょう。

資金調達の手段は、2種類あります。どちらも特徴があり、会社にとって有益な手段をその都度判断しなければなりません。

ビジネス環境や業績によって、使える手段、資金調達額の上限、調達条件は変化します。資金調達の選択肢は多く持てるように、社内外の変化をウォッチしてすぐに対応するための準備が必要です。

銀行からの融資、と言えば分かりやすいと思います。借りた資金には利息を上乗せして、契約書で合意したスケジュール通りに返済していくことになります。

会社側は借りた資金以上に返済することになり、上乗せ分は資金調達時に金利として設定されます。そのため、コストを含めた将来の返済金額を今後の資金繰りとして認識することができます。

株主や投資家の方々から拠出された資金について、会社側に返金する義務は生じません。あくまで拠出側はリスクを認識した上で資金を出した、という建て付けになります。

そのため、返す必要がある資金より返さなくていい資金で調達した方が、会社全体の資金繰りは安定します。中長期的な取り組み（新規事業開発、設備投資、M&Aなど）を推進する場合には、出資による調達を充当するという判断が適切と言えます。

但し、出資者には利益の一部を還元（配当金）しなければなりません。上場企業の場合には、株価をアップさせる施策を切れ目なく講じていかなければならず、相応の経営資源の投入が必要です。

その時々のビジネス環境、資金使途や必要調達額によって、融資と出資の使い分けができるように。

現状に合わせた合理的、且つ有益な資金調達を行うには、日常から資金の出し手と良好な関係を築いておきましょう。

一昔前までは、銀行が圧倒的な資金の出し手にありました。現在はデジタル化、グローバル化の進展に伴い資金の出し手は多様化し、商品やサービスが世の中から評価されれば、世界中から資金調達できる環境になりました。

資金の出し手は、さまざまな企業とコンタクトを取り、情報を収集しています。新しい拠出先を見つけることが彼らの仕事であり、膨大な情報やデータを参考にネットワーク作りを進めています。

その情報やデータは、企業にとっては新たな発見や気付きに繋がるものかもしれません。

単なる資金の出し手で終わらせず、緊密なコミュニケーションを通じてお互いが高まるような関係性を築いてみてはいかがでしょうか？

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