クラウド型経営支援ツール plutra のリリースから１ヵ月、アカウント数は着々と増加しています

2020年11月にリリースしたクラウド型経営支援ツール plutra について、この約1ヵ月間で多数の反響があり、新規アカウント登録をいただきました。無料トライアル期間中とはいえ、多くの方のご利用と反響の大きさを励みにしながら、現在はいただいたご意見やご要望を参考にブラッシュアップを図っている状況です。

■ クラウド型経営支援ツール plutra “プルトラ” の紹介はこちら

～ 経営にプラスとウルトラを ～

plutraは、現状分析、将来設計、行動計画を策定する機能を一気通貫で備えたクラウドツールとして、客観的な事実と将来への期待を論理的に組み立てた経営計画書を作成することができます。また、ご購入者を対象に、plutra使い方セミナー、経営支援セミナーなどを通じて、企業経営をサポートしていく予定です。

今後複数回にわたって、クラウドツールとしての機能やセミナーなど、plutraとして展開するサービスについてご紹介します。経営計画書完成までの作業ステップやポイントなど、ぜひご参考ください。

■ plutra紹介 ARCHIVE

まずは定量的な現状分析から！売上高、売上原価、販売費及び一般管理費をもとに、数字データを固める

まず初めに、損益計算書に記載されている売上高、売上原価、販売費及び一般管理費の「3つの数字」をもとにして、自社が置かれている現在の環境、ならびに今後の戦略の方向性について分析、検証を行います。

3つの数字は、直近期の実績数値、または、今期の見込み数値のどちらかを入力してください。これらの数字を入力すると、売上総利益、営業利益が自動的に計算される仕組みになっています。

■ 企業経営に重要な数字

  • 売上高　　企業の目的にあたる商品、製品などを販売、またはサービス提供によって得た代金
  • 売上原価　　売れた商品の仕入れや製造にかかった費用
  • 売上総利益　　商品、または製品の売上高から売上げられた商品、または製品の売上原価を差引いた差額
  • 販売費及び一般管理費　　企業を運営するために必要な費用
  • 営業利益　　企業が本業で稼いだ利益

尚、売上原価、販売費及び一般管理費を合算した費用総額は、中小企業白書によるデータを参照に、変動費、または固定費へ自動的に分類されます。自社の変動費、固定費の実績数値を把握している場合には、より正確な分析ができるよう、直接入力してください。

  • 変動費　　売上の増減によって変動する費用
  • 固定費　　売上の増減にかかわらず発生する一定額の費用

現状数値による定量評価をもとに、自社のポジショニングを把握する

plutraでは、入力した数字によって幾つかの指標が計算されます。これらの指標をもとに、現在の自社のポジショニングや今後の戦略の方向性を示唆します。

■ plutraで示される指標

  • 売上総利益率　　売上総利益の売上高に対する構成比を表す指標、競争力、販売力、製造効率の良否を示す
  • 営業利益率　　営業利益の売上高に対する構成比を表す指標、企業の収益性、経営効率の良否を示す
  • 売上高固定費比率　　固定費の売上高に対する構成比を表す指標
  • 損益分岐点売上高　　営業利益がゼロのときの売上高、売上高と総費用が等しいときの売上高
  • 損益分岐点比率　　損益分岐点売上高の実際の売上高に対する構成比を表す指標

利益率評価では、売上総利益率、営業利益率の2軸を用いて、現在のポジショニングを示しています。

基準となる利益率は「中小企業平均」を置いているため、自社の規模、業種/業態などの現状を踏まえて、基準とする数値は臨機応変に設定してください。尚、利益率評価により、以下の4つのいずれかに必ず分類されます。

■ 利益率評価の4象限　※順調な企業から順番に

  • 順風満帆
  • 経営が上手
  • コスト負担が大きい
  • 大至急テコ入れが必要

損益分岐では、損益分岐点売上高、損益分岐点比率を図解で示しています。

損益分岐点比率は低いほど不況抵抗力が強く、80％以下であることが望ましいとされています。損益分岐点を改善していくには変動費を低減するのか、固定費を削減するのか、それとも売上高を伸ばすのか、テコ入れの切り口を判断しましょう。

攻めか守りか、戦略の方向性を導き出す

戦略の方向性では、損益分岐点比率、売上高固定費比率の2軸を用いて、攻めか守りか、今後の行動のベースとなる軸を示しています。こちらも、損益分岐点比率、売上高固定費比率の基準となる指標は「中小企業平均」を置いているため、現状を踏まえて臨機応変に設定してください。

■ 戦略の方向性の4象限　※順調な企業から順番に

  • 中長期的な施策を立案し、実行に移す
  • 売上高アップの取り組みを進める
  • 変動費を削減する
  • 固定費を削減する

plutraは、さまざまな客観的な数字データを用いて、今後の戦略の方向性を示しています。将来の成長、拡大のために取り組まなければならないことは何か、定量評価を一つの示唆として、経営計画の策定を進めましょう。

■ plutraの詳細はこちら

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